「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」の公表

KAMとは

　KAMとは、「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters）をいいます。監査基準が改訂され、金融商品取引法上の監査人の監査報告書において、その記載が義務付けられることとなりました。

　KAMは、原則として、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等提出会社において、2021年3月期決算に係る財務諸表監査から記載が必要となります。

　但し、それ以前の決算における財務諸表監査において適用・記載することも可能であり、特に東証一部上場会社においては、2020年3月期決算における監査から早期適用することが期待されています。

「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」

　日本監査役協会は、2019年6月11日に、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」を公表しました。

　今後、KAM導入にあたって、監査役等がどのように対応すべきかについては、各社の状況に応じて、最終的には、個別に判断するべき事項であると思います。

　とはいえ、会社によっては、2020年3月期決算における監査から早期適用することも想定されます。このため、同Q&A集・前編では、KAMを円滑に導入するために、監査役もしくは監査役会、監査等委員会または監査委員会（以下「監査役等」）が実務的に留意すべき事項が、Q&A形式でまとめられています。

　具体的には、KAMを早期適用する場合も含めて、

• KAMの概要、導入の背景、KAMとして考えられる事項
• （早期適用する場合の）導入に向けてのスケジュール
• 監査契約、監査計画において留意すべき事項

等について、実務的な留意点がまとめられています。