グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）の公表 （1/2）

グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）

　経済産業省は、2019年6月28日に、「コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）（第2期）」における議論に基づき、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定・公表しました。

　昨今の企業不正・不祥事の開示事例を見ても、グループ会社において発生したものが数多くみられます。上場会社としては、グループ会社の不正が発生・発覚すれば、その旨開示を行う必要があります。

　従って、たとえその会社自体が上場会社ではなくても、上場会社のグループ会社である以上、相応のリスク管理体制・法令遵守体制を整備することが求められます。

　グループ会社での不正は、企業グループ全体の社会的評価を下げ、その結果業績に悪影響を及ぼして、企業価値を毀損する可能性があります。このため、グループ会社全体として、不正・不祥事を防止するための実効性のある取組みが必要です。

実務指針の背景

　現在、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの策定やその後の改訂など「コーポレートガバナンス強化への取り組みが着実に進展し」ている中で、コーポレートガバナンスは「『形式から実質への深化』が求められるフェーズに入って」おり、それとともに「守りのガバナンスの重要性も再認識されて」います。

　このような状況下において、本実務指針は、「従来のガバナンスの議論は、法人単位が基本」であったところ、「実際の経営はグループ単位で行われており、グループ経営における実効的なガバナンスの在り方が課題となっている」という問題意識に基づいて、策定されています。