樋口達弁護士が、一般財団法人産業経理協会において「取締役・監査役員のための本年株主総会での想定問答 ~ ESG等の新たな展開を踏まえて ~」と題して講演を行いました。

　樋口達弁護士が、一般財団法人産業経理協会において「取締役・監査役員のための本年株主総会での想定問答 ~ ESG等の新たな展開を踏まえて ~」と題して講演を行いました。

セミナー概要より

　昨年の定時株主総会以降の企業を取り巻く状況は、前半の好業績状態とは異なり、米中貿易摩擦等の影響を受けて第３四半期頃から先行き不透明となり、業種によっては業績を下方修正する企業が増加しています。

　これに加え、近時は株価も軟調であり、国内外の政治・経済情勢(国内の統計不正、消費税増税、米中の貿易問題、米国内の政治情勢、中南米情勢、英国のBREXITの行方、イラン問題、北朝鮮問題等)における不安定要因や為替・資源価格の変動もあいまって、今年の総会での想定問答においても、当日までの間の変動を織り込んだ十分な準備が求められます。

　また、株主に対して、ＴＰＰ発効、ＡＩ、ＩoＴ、自動運転などの将来の進展を期待させる事項に関する説明対応も求められる可能性があり、昨年以降のトピックである役員報酬問題をはじめ、データ偽装、会計不正等の不祥事案件は、当事者企業でなくとも、株主総会での質疑の対象となります。

　さらに「働き方改革」・労働法制の改正が本番を迎えたことに対する目配りが求められ、特に、政府の未来投資戦略2018の具体化（コード対応、有報と事業報告の一体的開示、株主総会日程、ＥＳＧと非財務情報開示など）も総会の質疑のテーマを提供する可能性が高いものと考える必要があります。

　このセミナーでは、以上の状況を踏まえ、経営方針、コーポレートガバナンス・ＥＳＧ、株主総会、コンプライアンス、リスク管理、資本政策、働き方改革等、財務・会計、監査、その他の各事項に分けて、本年度株主総会での想定問答を網羅し、回答に当たって留意すべき点を検討・解説しました。