樋口達弁護士が、プロネクサスにおいて、「コーポレートガバナンス・コードに基づく 株主総会招集通知の記載事例」と題して、web講演を行いました。

　樋口達弁護士が、プロネクサスにおいて、「コーポレートガバナンス・コードに基づく 株主総会招集通知の記載事例」と題して、web講演を行いました。

　コーポレートガバナンス・コード（以下「ＣＧコード」）は、上場会社を対象として、平成 27 年（2015年） 6 月 から施行されました。その3年後の平成 30 年（2018年） 6 月には改訂ＣＧコードが、さらに3年後の令和 3 年（2021年） 6 月からは再改訂されたＣＧコード（以下「2021年改訂CGコード」）が、それぞれ施行されています。

　最近では、最高経営責任者（ＣＥＯ）の選解任など、コーポレート・ガバナンスにおいて不可欠な事項がトピックになってきています。また、サステナビリティに関する事項や、人的資本に対する対応など、取締役会での議論を深めていくことも重要です。これらのコーポレート・ガバナンス改革をさらに「深化」させていくためには、株主と経営陣との間の「建設的な対話」が必要です。
　株主と経営陣が対話を行う最も重要な場は、株主総会であり、株主総会招集通知は、株主総会における対話のための必須のツールです。このため、最近では、株主との対話に資するため、株主総会招集通知において、「どのような情報」を、「どのように」開示するかという点が大きなポイントとなってきています。
　昨年度の株主総会招集通知についても、ＣＧコードを意識した記載事例が多数見られました。そこで、本セミナーでは、このような具体的な記載事例を参照しながら、次期の株主総会に向けて、どのように対応していく必要があるかについて解説を行いました。